当社の仕事に出てくる、日本語教育・試験・編集・在留資格の用語です。
日本語教育の基本
日本語教育（にほんごきょういく）Japanese Language Education
日本語を母語としない人に日本語を教える教育領域の総称。国内では留学生・就労者・生活者が、海外では学生・社会人が学習者の中心。2024年4月の日本語教育機関認定法の施行で、教育機関の認定と教員の国家資格が制度になった。
日本語教師（にほんごきょうし）Japanese Language Teacher
日本語学校・大学・専門学校・地域教室などで日本語を教える専門職。日本人にも、外国籍の方にもいる。2024年からは国家資格「登録日本語教員」が整備され、認定日本語教育機関では資格保持が求められるようになった。
日本語教育の参照枠（にほんごきょういくのさんしょうわく）Reference Framework for Japanese Language Education
文化審議会国語分科会が令和3年（2021年）10月12日に取りまとめた報告。CEFR を参考に、A1〜C2の6レベルで日本語能力の熟達度を示す「全体的な尺度」を提示し、日本語の学習・教授・評価に共通のものさしを与える。所管は文部科学省。認定日本語教育機関の教育課程の基準になっている。
認定日本語教育機関（にんていにほんごきょういくきかん）Certified Japanese Language Institution
「日本語教育機関認定法」（令和6年・2024年4月施行）に基づき、文部科学大臣が日本語教育の質を審査して認定する日本語教育機関。留学・就労・生活の課程区分ごとに認定され、所管は文部科学省。従来の「告示校」に代わる、より広い品質保証の枠組みとして整備された。
登録日本語教員（とうろくにほんごきょういん）Registered Japanese Language Teacher
「日本語教育機関認定法」に基づき、2024年（令和6年）4月に創設された日本語教師の国家資格。日本語教員試験の合格と実践研修の修了を経て、文部科学大臣の登録を受ける（所管は文部科学省）。日本語教師の資格として初めての国家資格。
日本語学校（告示校）（にほんごがっこう・こくじこう）Japanese Language Institution
主に留学生を対象に日本語を体系的に教える機関。法務省告示を受けた学校で、留学の在留資格を取得して通学できる。認定日本語教育機関制度の施行に伴い、品質保証の枠組みは段階的に新制度へと移行している。
日本語教育能力検定試験（にほんごきょういくのうりょくけんていしけん）Japanese Language Teaching Competency Test
日本国際教育支援協会（JEES）が実施する、日本語教育の知識・能力を測る検定試験。長く、日本語教師の専門性を示す指標として用いられてきた。2024年に国家資格「登録日本語教員」の制度が始まり、資格制度は移行期にある。
日本語試験
JLPT（日本語能力試験）（にほんごのうりょくしけん）Japanese-Language Proficiency Test
日本国際教育支援協会（JEES）と国際交流基金（JF）が主催する、日本語能力の認定試験。1984年（昭和59年）に年1回（12月）で始まり、2009年（平成21年）から年2回（7月・12月）実施。レベルは N1（最上位）〜N5（最下位）の5段階。国内は JEES、国外は国際交流基金が実施する。
NAT-TEST（日本語 NAT-TEST）NAT-TEST
当社が運営する日本語の試験。JLPT と同じ5段階構成で、日本国内と海外で毎月実施している。
IRT（項目応答理論）（こうもくおうとうりろん）Item Response Theory
受験者の能力と問題の難易度を、同じ尺度上で統計的に推定する試験理論。試験の公平性と精度を高める。受験者の集団が変わっても、問題の難易度を同じ尺度で比べられる。
古典的テスト理論（こてんてきテストりろん）Classical Test Theory
信頼性係数・標準誤差・項目分析（正答率・識別力）などを基本概念とする、伝統的なテスト理論。IRT が登場した現代でも、実務の基礎として広く用いられ、IRT と組み合わせて運用される。
等化（とうか／equating）Test Equating
異なる回次や形式の試験得点を、同じ尺度上で比較可能にする統計的手続き。毎月実施型の試験では、回次間で難易度の揺らぎが避けられないため、等化処理を経てはじめて得点の公平性が担保される。
CEFRCommon European Framework of Reference for Languages
欧州評議会（Council of Europe）が2001年に公刊した、言語能力の共通参照枠。A1・A2・B1・B2・C1・C2の6レベルと、can-do ディスクリプタ（「〜ができる」という記述子）で言語運用能力を表す。2018／2020年には増補版（Companion Volume）が追加された。日本語教育の参照枠はこれを基に作られた。
作問（さくもん）Item Writing
試験問題を新たに書き起こす業務。正解の妥当性、誤答選択肢の作り方、難易度のばらつきなど多くの専門知識を要する。良い作問は、誤答選択肢が「もっともらしく見えるが、明確に違う」設計になっていることが鍵。
聴解（ちょうかい）Listening Section
音声を聞いて答える試験区分。品質は問題文のほか、話者の選定、話す速さとポーズ、収録と雑音処理で決まる。
編集・出版
編集（へんしゅう）Editing
原稿の企画・依頼・原稿整理・図版・例文・体裁を整え、一冊の本に仕上げる業務全般。企画力・文章力・進行管理力が求められる。
組版（くみはん）Typesetting
原稿を、実際の本の紙面の体裁に組み上げる業務。行間・字間・図版配置を決めていく。日本語の組版は、欧文に比べて約物（句読点・括弧）の処理が複雑。
校正・校閲（こうせい・こうえつ）Proofreading & Fact-checking
校正は誤字脱字・体裁の確認、校閲は内容の正確さや矛盾の確認。通常は初校・再校・念校の3回を経て校了。出版社では、校正者・校閲者という専門職が編集者と分担して行うことが多い。
版下・下版（はんした・げはん）Camera-ready Art / Release to Press
版下は印刷直前の完成データ、下版はそのデータを印刷所に渡して印刷を始める工程。下版後は基本的に修正できない。出版業界で「下版する」は「もう後戻りできない決定をする」というニュアンスでも使われる。
DTPDesktop Publishing
コンピューター上で原稿・図版・写真を組み上げる業務。業界標準ソフトは Adobe InDesign。1980年代に普及し、印刷所が行っていた組版を編集側で行えるようにした。
教材開発・制作
インストラクショナルデザインInstructional Design (ID)
学習目標の達成に向けて、教材・研修を体系的に設計する理論と方法論。代表的な設計プロセスに ADDIE モデル（Analysis 分析・Design 設計・Development 開発・Implementation 実施・Evaluation 評価の5段階）がある。
eラーニングe-Learning
インターネットやデジタル端末を用いて行う学習形態の総称。動画・音声・問題演習などのデジタル教材を時間や場所を選ばず提供でき、LMS 上で進捗や成績を管理するのが一般的。紙教材や対面授業と組み合わせるブレンディッドラーニングも普及している。実務では、対面授業の補助か独習完結かで教材の作り込み度合いが変わる。
動画教材（どうがきょうざい）Video Learning Material
解説や会話例などを映像で提供する教材。制作では、1本の長さ（尺）、字幕の言語と読みやすさ、サムネイルを仕様で決める。
外注ディレクション（がいちゅうディレクション）Vendor / Outsourcing Direction
イラスト・デザイン・ナレーション・動画編集などを外部の制作者・会社に発注し、品質・納期・コストを管理しながら成果物に導く業務。発注仕様書の作成、スケジュールと進行の管理、修正指示と検収までを担う。実務では、曖昧な発注が手戻りを生むため、仕様・参考例・チェック基準を事前に固めて渡すことが要点。
品質管理（ひんしつかんり）Quality Control (QC)
成果物が定めた基準を満たすかを検査・是正し、一定の品質を保証する一連の活動。教材制作では、誤字脱字・事実誤り・レベル整合・体裁の統一などを校正校閲やチェックリストで確認し、不具合を出荷前に取り除く。見落としを防ぐため、工程ごとに検収基準と二重確認を設ける。
在留資格・ビザ
在留資格（ざいりゅうしかく）Status of Residence
日本に滞在する外国人が、何の目的で日本にいるかを示す資格の総称。よく「ビザ」と呼ばれるが、ビザは入国前の査証、滞在中の資格は「在留資格」が正式名称。出入国在留管理庁が所管する。
留学（在留資格）（りゅうがく）Student Visa
大学・専門学校・日本語学校などで学ぶ外国人のための在留資格。日本語学校の在学期間は通常2年程度が上限。卒業後は進学するか、就労の在留資格へ変更する必要があり、この節目で日本語の試験が活用される。
特定技能（とくていぎのう）Specified Skilled Worker
2018年12月成立の改正入管法により創設され、2019年（平成31年）4月1日に受入れが始まった在留資格。人手不足が深刻な産業分野で、相当程度の知識・経験を持つ外国人材を受け入れる。1号・2号の2区分があり、1号は日本語能力（原則 N4以上または同等）と技能の試験合格が要件。所管は出入国在留管理庁。
当社でよく使う言葉
少数精鋭（しょうすうせいえい）Small but Elite Team
人数を増やさず、一人当たりの生産性を高めることで成果を出す組織の在り方。一人ひとりの裁量と責任が大きくなる分、業務の標準化と道具の整備（AI・SaaS など）への投資が成否を分ける。
π型人材（パイがたじんざい）Pi-shaped Talent
2つの専門分野で深い力を持ち、さらに分野を横断する幅広い知識を備えた人材。1つの専門だけの「I 型」、1つの専門＋幅広い知識の「T 型」の発展形で、2本の柱（π の2本足）を持つことから名づけられた。
プロジェクト型の組織（プロジェクトがたのそしき）Project-based Organization
仕事ごとに責任者を1人決め、企画から実行までその人に任せる組織の作り方。少人数の会社で一人ひとりの裁量と責任を大きくでき、当事者意識とスピードを両立しやすい。
みなし残業（固定残業代）（みなしざんぎょう）Fixed Overtime Allowance
一定時間分の残業代を、実際の残業の有無にかかわらず固定で支給する仕組み。固定残業代ともいう。定めた時間を超えた分は別途支給するのが、適法な運用。
面接や入社後に出てくる用語は、その場で遠慮なくお聞きください。